民主党の小沢一郎代表は、竹村健一さんのテレビ番組で、参議院選挙で野党が勝てなかったら「自分は政界にいる必要はない」と判断するとのことで、事実上の政界引退をする決意を表明しました。

この決意は。。。「負けるはずがない」という絶対的な自信の表われなのか。。。それとも。。。

中米パナマで中国産原料を含むせき止め薬の服用で死亡したとの訴えが、３８７人分に上っているのだという。（7月5日17時59分配信 毎日新聞）[Click Here!]

中国薬が粗悪だということは聞いていますが。。。これはもう国際問題としても、とても無視できる数値じゃない。

中国も共産党独裁による人民支配体制をやめて、国民に思想や学問の自由を与えて解放し、民間企業や優秀な研究者による技術開発を進める以外に、国際社会に参入する道はないと思うけどなあ。

横須賀で女性２人を刺して逃げた米軍兵士が捕まりました。（7月5日14時15分配信 読売新聞）[Click Here!]

米軍は、何のために日本に来ているのでしょうか。

もはや、アメリカが日本を守る意思など全くないことが明らかになってきているのですから、日本もそろそろ日米同盟のあり方を見直してもよいのではないか。

日本自体が核兵器を持つ必要はないと思いますが、日本に原爆を２発も落として「あれで日本を助けてあげたのだ」というような、ふざけたアメリカ軍は排除しても良い時期だと考えられますし、日本は独自の技術でハイテク兵器を開発して、十分に自国を守ることができる段階にきているのではないだろうか。

考えようによっては、（軍事秘密ですが）核兵器などよりも現実的な抑止効果のある「ＩＴ兵器」もありうるのです。

沖縄もそうですが、このままではどんどん米軍によって女性が狙われ、レイプされ、殺されます。そして、「米軍さん、原爆を落としてくれて、ありがとう」というような屈辱的な立場を強いられるのです。

ともかく、女性を強姦するために来ている米軍は。。。不要です。

イラクでは、米軍による民間人殺害やレイプ事件が横行しているようですが、１４歳の少女をレイプして射殺した米兵に対して「異例の」死刑が求刑されたとのことです。（7月4日20時6分配信 毎日新聞）[Click Here!]

戦争という事態そのものが不幸なことですが、米軍は殺人やレイプを戦争の動機にしないよう注意してもらいたいものです。

米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は、広島、長崎への原爆投下について、「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」と述べたという。（7月4日13時38分配信 読売新聞）[Click Here!]

これがアメリカの論理です。気が狂っているとしか思えません。

数十万人を焼き殺して、「おまえたちを救ってやったんだ。ありがたく思え」ということなんでしょうなあ。

核兵器使用に対する何の反省もないアメリカに対して、日本は対米政策について根本的に見直す必要があると私は考えます。

タレントの羽賀研二さんが、約４億円の債権を１千万円で放棄するよう脅迫したということで、恐喝容疑（共謀）で大阪府警に逮捕されました。

４億円の借金を１千万円でチャラにしてくれ、という要求そのものがヤクザ的な発想のようにも思えますが、実際、山口組系暴力団組員らも絡んでいるようです。

報道では、羽賀さんは２００２年に「１５年ローンで購入したとされる「３億円」の豪邸を公開」、昨年１０月に結婚した女性と暮らしていた自宅マンションは、「リビングから東京タワーが見える２９階の部屋で、ベッドルームだけで２５畳」、「高級車を数台所有」、「腕時計のコレクションも披露していた」とのこと。

しょせん、住んでいる世界が違う、といえばそうなのかな。

フジテレビの鈴木哲夫前報道局長が、交際費を不正請求して計約９１３万円を着服したとして、懲戒解雇されたという。（6月29日15時1分配信 時事通信）[Click Here!]

これは、もちろん悪いことなんですが。。。

最近は国民の税金（公金）を横領して平気な感覚でやってきた役人たちの、とんでもない実態が明らかになってきているので、こういう「社内的」なトラブルについては、あまり驚かない傾向になっているかなあ。

不正請求で、私的に流用。。。よろしくありません。

チリで自宅軟禁下にあるフジモリ元ペルー大統領が、国民新党の公認候補として日本の参院選に出馬するのだという。（6月28日8時0分配信 産経新聞）[Click Here!]

たぶん、多くの報道機関が伝えるように、もし仮に当選しても日本での実質的な政治活動は困難だろうと思います。

政治活動もできない方に、どうして出馬を要請したのか。。。
「当選確実」を見込んだ党の側の期待感と、多くの裁判を控えているフジモリ氏が「日本国籍」を活かして窮地を打開できるのではないかという期待感が、たまたま一致しているというだけのことのようにも見えますが。。。

産経新聞によると、「当選後に登院しなくても当面、法的に問題はないという。」とのことですが、もしも当選なさった場合は、「登院」できなくても日本国民にとって何か有益な活動をしてもらいたいものです。

「北朝鮮を脱出して日本へ戻ったものの、日本での生活に絶望して北朝鮮へ帰る決意をした」という女性が、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本（の生活）は人間が生きていく暮らしではない」などと語ったという。（6月26日13時1分配信 時事通信）[Click Here!]

この女性は、どのように「だまされた」のかなあ。「日本は地上の楽園ですよ」とか。笑

それにしても、北朝鮮もこういう宣伝の仕方しかできないとすれば、よほど国内事情が深刻な状況のようです。

小学館「週刊ポスト」が女優杉田かおるさんの元夫に対する一方的な言い分を掲載して、元夫の名誉を傷つけ、社会的評価を低下させた事件で、東京地裁（野山宏裁判長）は小学館に８００万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じました。（6月25日20時0分配信 時事通信）[Click Here!]

この判決は、きわめて妥当な内容であると思います。
杉田かおるさんという人は、確かに芝居は上手なのかもしれませんが、芝居はあくまでもバーチャルな世界。現実の生活において、身近な人の心情を気遣う心は足りなかったようです。

また、そういうゴシップ記事を平気で掲載して金儲けに走る週刊誌が横行している現実においては、もはやマスコミの自浄能力には期待できず、司法の力によって抑制されるしかないでしょう。

１年前に「敵前逃亡」の汚名を着せられたサップが、大切な「野獣復活」の対戦で、あっけなく２６秒のＫＯ負けとなった。（6月25日6時5分配信 スポーツニッポン）[Click Here!]

対戦相手のアーツに向かって突進し、タックルを試みたが、ちょうどアーツのひざ蹴りがサップのみぞおちに命中、そのまま１０カウントとなりました。

まあ、格闘技ですから瞬時に勝負が決まってしまうということはよくあることですが。。。
それにしても、ちょっと作戦が短絡的すぎるような印象もありました。

記事によると、Ｋ−１の谷川プロデューサーは「裏切られた気持ちでいっぱい。あれでは和解できないし、弁護士と相談します」と述べたということですが、サップはサップで特に「裏切る」つもりはなかったと思うし、むしろ１ラウンドから突進して勝負を決めにいったような感じもありました。

勝敗も重要だけど、お金を支払って入場している２万５０００人の観客を満足させるような立派な試合ぶりを見せるのもプロとして大切な仕事。。。その辺がむずかしい、ということなのでしょうか。

プロレスラーから参議院議員になった自民党の大仁田厚さんが“失望引退”を表明したという。（6月23日21時9分配信 毎日新聞）[Click Here!]

記者会見で、大仁田氏は「参議院は首相官邸の人気取りの道具ではない」とか、引退の理由は「安倍政権が主導した今国会の会期延長と、参院選の日程先送りに対する抗議」だとか、まるで野党に完全に洗脳されたようなことを言っているようです。

参議院が今の状態になっているのは、まさに参議院自体の責任も重いのですよ。国会に出席することだけが政治活動じゃない。日頃から、ろくに国民の評価を得る政治活動をしていないから、参議院の存在価値が「忘れ去られてしまう」のです。

また、大仁田さんは「国民が求めているのは付け焼刃で法案を通すことでなく、慎重審議だと思う。選挙目当てにウソをついてまで当選したくない」と強調したとのことですが、これも「誰かさん」の意見をそのまま真似しているような印象が強い。。。本気でそう思うのならば、民主党あたりから再出馬したほうが良いのではないかと言いたくなります（でも、そんな気力もないかもしれません）。

結局、今の日本が「緊急事態」にあることを全然分かっていないということなのかなあ。政治家になると生活が保障されているので、どうしても呑気な考えになっていくのだろうか。

ネット投資家を対象にしたジョインベスト証券のアンケート調査で、過去1年間に株式売買で得た利益の平均は、男性１８万円に対して女性は５０万円だったという。（6月21日21時1分配信 時事通信）[Click Here!]

いろんな要因があるのかもしれませんが、２．７倍も差がつくということは何か男女の間に市場に対する感性の違いがあると考えるほうがいいかもしれません。

確かに、株の解説本などを読んでも、男性の学者や企業役員が書いた理屈っぽい本よりも、女性の投資家が経験談を中心に書いたもののほうが分かりやすかったりします。

若林史江さん、山本有花さん、田丸好江さん、山根亜希子さん、石橋明佳（LOVEWHISKY）さんなど、有名な女性トレーダーたちが書いたものは独特の投資理論もさることながら、理論を超えた直感的なものや、肌で感じる生活感みたいなものに文章が支えられていて、個人投資家が急増している今の時代には合っているのだろうと思います。

私が投資について理論的にすぐれていると思うのは、同志社大名誉教授の杉江雅彦博士、元東京工業大教授の増田正美博士などのお考えです。

しっかりした理論と、リアルタイムで動く現実の動きをとらえる敏感な感性の両方が納得できる場合、大きな利益を生むのかもしれません。

古本屋なのに並んでいる本は新品同様で、しかも安いという中古書籍チェーン店の「ブックオフ」ですが、売り上げの不正計上などが発覚した責任を取って創業者の坂本孝会長が辞任、橋本真由美社長も代表権のない会長に退き、佐藤弘志執行役員が新社長になるという。［毎日新聞６月１９日］ [Click Here!]

ブックオフは便利で、私もよく利用しているだけに不正経理は残念なことと思います。

古本業界に流通革命を起こしたとも言われるブックオフですから、経営戦略を刷新して、更にがんばってほしいと思います。

朝鮮総連の弁護士・土屋公献氏（元日弁連会長）は、朝鮮総連の「差し押さえ逃れ」を目的とする架空取引について、「失敗だった」と述べたり「不明瞭な部分がある」などと弁明していますが、「不明瞭なのは、あんただよ」と言いたい感じもします。

ところで、この件に関する土屋氏の「弁護士費用」（着手金）はいくらぐらいなんでしょうか。

巨額の取引であるし、取引相手も「超大物」の特殊な案件ですから、１０００万円やそこらの着手金ではなかったであろう、ということは想像できるのですが。。。

元ＳＰＥＥＤのＨＩＴＯＥ（新垣仁絵さん）が、ＤＶＤブック「ＨＩＴＯＥのＮＹ式ハタ・ヨガＤＶＤレッスン」を発売したのだという。（6月16日15時10分配信 スポーツ報知）[Click Here!]

ヨガのレッスンやヨガ教室といえば、オウム真理教の事件があった影響で閉鎖に追い込まれた所も多かったと聞いています。

オウムの場合は、「クンダリニー・ヨガ」を先立てて修行するタイプですが、仁絵さんの本は「ハタ・ヨガ」ということですから、基本的で穏当な内容です。

人間は、どうしてもサプリメントとか健康器具に頼りがちなものですが、自分で自分の心と体をコントロールするヨガや太極拳、気功などによる健康ブームが復興することは、大変良いことだと思います。

みのもんた氏の「朝ズバ」という番組に、社民党の党首がコメンテーターのような立場で出ていて、週刊誌ネタを大文字で貼り付けてはしゃぎ回る井戸端会議に参加していました。

まともな政党の党首ともなれば、もっとやるべきことがあるように思うのだけれど、やっぱ社民党は「やることがない」のでしょうか。率直に言って、無責任な印象を受けました。

裁判員の候補者を決める際、「人口とは関係なく各市町村に1人ずつを割り振った上で残りを人口比で配分し、くじ引きする規定になっている」のだという。（6月14日6時32分配信 時事通信）[Click Here!]

これは、衆議院の小選挙区と同じやり方です。

選挙における格差も問題になっていますが、「裁判員」というのは選挙で選ばれる議員じゃないので、かなり意味が違います。

国会議員の場合は「地元選出」とか、「地元のために頑張る」という意味合いもあります。しかし、そういうことは裁判員の場合は何の関係もない。

まあ、法律家のしようとすることは何だかよく分かりませんが、国民生活に直接関係する制度というものは、いろんな観点から、もっとじっくり検討してほしいものです。

シマンテック社は、パソコン利用時のストレス調査の結果を発表し、それによると、８割以上のユーザーがＰＣ利用時にストレスを感じていて、原因として「動作が重い」という回答が最も多く66％だったという。（6月13日16時5分配信 ＠IT）[Click Here!]

むかしに比べると、パソコンの動作もずいぶん速くなったのですが、まだまだストレスはあるようです。

ただ。。。私はシマンテック社のノートン・システム・ワークスというセキュリティソフトを導入していた所がＰＣの動作が非常に重くなり、別のソフトに変更したら、その重さが解消した経験があります。

なので、シマンテック社に関しては、ＰＣ速度とストレスの関係の研究だけでなく「ソフトの導入がＰＣ速度を遅くする原因」についても、研究していただきたいなあ、とか思ったりします。

「駅前留学」の「ＮＯＶＡ」は、中村敦夫氏が宣伝していた頃からウサン臭い感じがしていましたが、ついに業務の悪質さを露呈しました。

経済産業省は、ＮＯＶＡに対して業務停止命令を出した理由について、顧客からの正当なクレームを封じるための「マニュアル」まで存在しており、「極めて悪質と判断」したことを明らかにしました。

今年１月、ＮＯＶＡの外人講師がコカインや大麻を共同で隠し持っていた事件（関係者７人が逮捕）がありましたが、そういう闇ルートについても、もう少し踏み込んで調べたほうがいいような気がします。